特定非営利活動法人（以後ＮＰＯ法人と記す）に就職するということについて、様々な疑問や不安があると思いますが、ニードケアプロデュースで働くこと（雇用すること）の考えを述べたいと思います。
よく誤解されるのですが、ＮＰＯ法人はボランティア団体（民間団体）が法人格を持って、無償で皆が働らかなければいけないという事はありません。非営利団体とはいってもそこで働く人に対して普通に企業に就職した人と同じように給与を支払うことはできます。
では、給料が少ないのでは？福利厚生が悪いのでは？という疑問もあるかと思います。実際、ＮＰＯ法人の平均給与は一般企業の平均給与より少ないという現実は、アメリカ
合衆国というＮＰＯ先進国でもあるのですが、一般企業より多く給与を支払っている所もありますし、支払うことは可能なのです。もちろん、福利厚生は一般企業と同じ扱いでなければいけません。
それでは、ニードケアプロデュースではどう考えているのかというと、専任職員への給与は一般もしくは実力があればそれに見合った平均より高い給与であっても良いと思っています。
では、現実的にどうなのか可能なのか？という疑問があるかと思います。それは事業次第です。一般企業と対等もしくはそれ以上の事業を行なっていれば可能という事です。例えば、ニードケアプロデュースが行ないたい支援費制度や、介護保険制度におけるホームヘルプ事業などは、一般の営利法人（有限会社・株式会社）でも行なっている事業であるため可能です。
これらの事業は福祉のＮＰＯ法人の定款には、支援費事業は「特定非営利活動に係わる事業」に分類されるため、支援費という制度によって市からの補助が入ってくるのですが、活動自体がＮＰＯ法人の趣旨や目的に添った活動であるため、必ずしも無償のボランティア活動でなければならない事はありません。特定非営利活動≠無償労働・低額労働なのです。
また、これが「その他の事業」としての収益事業だと思うかもしれませんがそうではありません。もしそうすると、法人の目的に添っているのに利益目的の事業となり、より多くの利益を出してそれを非営利活動資金にしなければいけないという、利益目的の活動になってしまうという矛盾が生じますし、利益を上げるために人件費の削減も出てきてしまい、どんどんサービスの低下が起ってしまいます。
そうなると、市町村から入ってくる支援費のお金は、営利法人（有限会社・株式会社）とＮＰＯ法人ではどう変わってくるのかということになってくると思います。営利法人の場合は利益優先（利益にならない事は目を瞑らなければいけない事がある）の事業を行い、出た利益は通常、会社役員の役員報酬として現場で働いた人以外にも使われてしまうのが主なのです。
それに対して、ＮＰＯ法人での場合は「特定非営利活動に係わる事業」であるために、利益を有能な専任職員に対して給与や賞与として支払う事は許されることになりますし、役員報酬としては法律で役員の１／３人までの報酬と限定されていて役員報酬は存在するのですが、役員は役員報酬が欲しくてＮＰＯ法人を運営しているのではありませんし、２／３が役員報酬が無いために事業内容が利益優先になっていく事が防げられて、サービスの質の低下を招きにくいという仕組みになっているのです。
よって、こういった介護事業は営利法人で行なうより、良いサービスを安定して行なえて営利法人よりいい給与や賞与を発生させる事ができるので、ＮＰＯ法人で福祉の専任職員として働くという事は、介護の仕事における理想の就職先であると言えましょう。
しかし、任意団体的要素を大きく持つＮＰＯ法人にとっては、自分が主体的になって考えて積極的に動ける人材が必要なため、気楽なサラリーマン（言われた事をやって給与を貰う）的な発想での
仕事は難しいので、そのような考えでの就職は難しいかもしれません。 |
